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2013年5月6日付朝日新聞名古屋本社版「声」
護憲派は原則論より具体策を
無職 藤井賢三（山口県下関市 ８２）
日本国憲法施行から６６年。本来なら理念がすっかり定着しているはずの長い時間だろう。
だが、安倍晋三首相が再登場し改憲を唱えるや、たちまち９条の行方が危うくなったかに見える。
これは護憲派の論議が上滑りだったということではないか。護憲派は原則論を繰り返すばかりで、
方法論、具体策に乏しい気がする。
一方、第１次安倍政権で防衛庁が防衛省へ格上げされ、国民投票法が成立した。第２次
安倍政権では、来る参院選で勝利、その勢いを借りて９６条を改正、９条などの改憲を発議し、
国民投票で過半数での改憲を狙う。
だが、護憲派の政党である共産党・社民党などや護憲を掲げるリベラルな新聞各紙・雑誌、
護憲派が多数を占めると思われる憲法学者各位、そして「九条の会」の皆さんは、こうした動きに
対してどんな具体策、方法論をお持ちなのか。党や会の枠を越えて、大同団結の気配ぐらいあって
しかるべきだろうに、その動きは鈍いように映る。
もし他国が軍事侵略してきたら、どう対処するおつもりか。その意見統一すらできていないの
ではと私は思う。
撒き餌が投入されました。これはいい投稿が期待できそう。