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公開日: 2013/04/16
日本の安全保障をめぐる現状を、各種報道記事を通して、キャスター・井上和彦が読み解きます！
今回は、安倍首相による硫黄島と父島の訪問や、
空自のスクランブルが冷戦期に匹敵する800回もの回数に上っている現状、
そして、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や
拉致被害者を自衛隊が救出するための特措法の扱いなど、
現政権が迅速かつ果敢に国防関連の懸案に取り組んでいる様子などについて、お伝えします。
※朝日夕刊 4月15日：硫黄島･父島 首相が訪問
・安倍晋三首相は14日、東京･小笠原諸島の硫黄島と父島を訪れた。
首相は28日に｢主権回復の日｣記念式典を開くが、小笠原はサンフランシスコ講和条約の発効後も米国統治下に置かれた。
当時を知る住民と触れ合い、配慮をアピールした。
※産経 4月12日：空自スクランブル800回 中国対応、冷戦期に匹敵
・中国の戦闘機や情報収集機が平成24年度に日本領空に接近した飛行は250回を超え、前年度の156回から急増したことが11日、分かった。
領空侵犯に備え、航空自衛隊は戦闘機のほか、異例の措置として空中警戒管制機AWACSと早期警戒機E2Cも緊急発進(スクランブル)任務に投入。
両機を加えると空自の出動総数は約800回で、冷戦終結以降では最多となる。
※読売 4月14日：日本版NSC 有事対応 4大臣で決定 首相･外相ら 事務局100人規模
・政府が検討している国家安全保障会議(日本版NSC)の概要が13日、明らかになった。
・新設する首相、官房長官、外相、防衛相の4大臣会合で、有事の対応や外交・安全保障戦略を決定する。
情報の分析･評価を担当する事務局は100人規模とする方針だ。
政府は日本版NSCの設置で、迅速な意思決定ができる体制作りを目指す。