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衆院選挙制度 「格差」と定数削減は別問題だ（4月14日付・読売社説）
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与野党は、「違憲」状態の解消を最優先し、法案の速やかな成立を図るべきである。
政府が、衆院小選挙区定数の「０増５減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）を衆院に提出した。
法案は、衆院選挙区画定審議会が３月に安倍首相に勧告した区割り改定案に基づき、１７都県４２選挙区を見直すものだ。
２０１０年国勢調査に基づく「１票の格差」は、最高裁が「合理的」と判断する２倍未満に縮小される。
先の衆院選での「１票の格差」を巡る行政訴訟１７件のうち、各高裁は１５件の「違憲」判断を示した。
一連の訴訟について、最高裁は今秋にも判決を出すとみられる。
国会の姿勢としても、違憲状態の是正を図るのが筋だろう。
ところが、民主党など大半の野党は、法案に反対する構えだ。
最高裁は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」が格差の主因だとし、廃止を求めたが、
今回の法案には別枠方式が残っているからだという。
民主党の細野幹事長は、「０増５減では、違憲状態の解消には不十分だ」と述べ、大幅な定数削減を含む抜本改革に向けた与野党協議を求めている。