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公明党は生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率について、
消費増税の時期に合わせて２段階で導入する案を自民党に提示する。
税率を８％に上げる予定の2014年４月段階では対象品目を一部の食料品や新聞に限定し、
15年10月に10％に上げる際に拡大する。
手続きの煩雑さなどから８％段階での導入に慎重な自民党や政府の理解を得る狙いがある。
公明党は消費増税に伴う低所得者対策として、税率８％段階での軽減税率導入を、
１３年度税制改正の最優先事項としている。自民党と昨年１２月２５日に交わした連立政権合意文書にも
軽減税率導入の検討を明記しており、近く開く与党税制協議会で８％段階での実施を改めて呼びかける。
自民党との協議では、軽減税率の対象品目を８％段階ではコメや味噌、野菜など一部の食料品や日刊紙に絞る案を示す。
「対象品目に含めるかどうかで議論の余地がある品目は先送りする」（幹部）方針。
書籍や医薬品などへの適用は１０％に上がる予定の１５年１０月以降になる見通しだ。
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