13/01/12 16:37:47.28 TUpJ8zhSP
(URL略)
1月9日の産経新聞『「決めない、遅い」日本病は治る』を御紹介しながら、護憲派ほど超法規的措置を望む矛盾と、
安倍政権に望む体制整備についてお話しさせて頂きます。
※産経 正論 1月9日：｢決めない、遅い｣日本病は治る 防衛大学校名誉教授 佐瀬 昌盛
・迅速対応センス以上に本来的に重要なのは緊急事態対処のための枠組み構築だ。
究極的にはそれはあり得べき改正憲法中に緊急(非常)事態条項として盛られるべきだが、
情勢に鑑(かんが)みて緊急事態法の制定が先行しなければならない。
その一部として、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に改組、拡充する作業があるべきだろう。
両者の違いは各種の緊急事態問題を専門とする十分な専従スタッフがいないか、いるかにある。
菅政権は3･11で前者の活用すら忘れたのだが、後者の構想は安倍政権が前次にすでに提唱していて、今次、その推進を言明した。
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