12/10/20 06:43:52.18 iemIS7AL0
在日への税制優遇（特権）は、社会党（現在の社民や民主）が仲介して始まったが、これにメスを入れたのが自民の小泉や安倍政権。
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●五箇条の御誓文
簡単に言うと、在日が自分達で税金を処理していいということ。
1976年に社会党の仲介で、国税庁と朝鮮総連傘下の商工連合会との間に「五箇条の御誓文」が交わされ、
在日組織に入ってれば日本政府の国税庁が介入できず脱税し放題になった。
参考リンク：URLﾘﾝｸ(www.yuriko.or.jp)
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朝鮮総連系の幹部を逮捕…税理士法違反〔07/01/10〕
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「人権侵害やめろ」商工会職員ら抵抗 総連関連施設捜索…税理士法違反［07/01/11］
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日本政府、2004年からパチンコ産業の規制強化 資金源が減って在日社会萎縮
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竹中大臣、総連系施設にも課税するよう全国に注意･･･３２自治体が課税免除
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「パチンコの規制強化で在日韓国・朝鮮人が苦境」…李韓国次期大統領、小沢民主党代表に要請
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民主党、朝鮮総連にも政治パーティー券を販売
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