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(URL略)
そう遠くない将来に起こると予測されている首都直下型地震。
東京一極集中の国家体制では、この地震がすなわち国家の存亡に繋がる可能性すら在る。
これに備えるべく、大阪など５都市に、首都機能の代替機能を持たせることが中央防災会議作業部会の中間報告に盛り込まれた。
また、昨年３月に震度６強の地震に見舞われた長野県栄村を、天皇皇后両陛下が行幸なされました。
地震に関わる２つのニュースをお送りします。
※産経 7月20日：大阪など5都市 代替拠点 ｢首都直下｣対策で中間報告
・｢首都直下地震は国家の存亡に関わるものであり、東日本大震災を踏まえ、現行の対策を検証し、その充実･強化を図ることは喫緊の課題である｣
※産経 7月20日：震度6強 長野･栄村をお見舞い ｢両陛下のお姿見て元気に｣