12/05/25 19:51:18.43 Qqk+jOSd0
>>1
★国籍法の改正も、皇室典範の改正も、すべては「女子差別撤廃条約」が原因
女子差別撤廃条約
「両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習
その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、女の社会的及び文化的な行動様式を修正しなければならない」
我が国は１９８５年に留保なしで批准している。
ちなみにイギリスは条約の批准時に、一部留保を宣言して、王室の王位継承が男性優位であることを言明している。
本来なら日本も、批准時に留保を宣言して、皇位継承の男系遵守を言明しておくべきだった。
原因は外務省の策略か、もしくは失策。
外務省の官僚が外務大臣および国会をだまして、留保宣言なしに批准させた。
国会では「皇室典範は女子差別撤廃条約の制限を受けない」とされているが、それは国内向けのウソ。
世界の常識では、留保宣言なしの批准は無条件の批准と同じ。
世界に対する約束として、皇室典範は女子差別撤廃条約にもとづいて改正しなければならない。
もっとも今となっては、留保宣言しなかったのは外務省の失策なのか、策略なのかは不明・・・