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【産経抄】４月１９日 都の「尖閣諸島購入計画」を批判する新聞へ
東京都の石原慎太郎知事がワシントンで明らかにした「尖閣諸島購入計画」
について、案の定、朝日新聞が社説で批判している。「日本人が上陸しただけで
反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」。果たしてそうか。
▼中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、１９６０年代
後半からだ。沖縄県に編入されてから７０年以上もたっていた。付近の海底で、
石油資源が埋蔵している可能性が高まったからだ。
▼一昨年９月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、多くの
日本人に尖閣問題の深刻さを教えてくれた。実はそれ以前から、大量の
中国漁船が日本の領海をわが物顔で徘徊（はいかい）してきた。今年に
入ってからは、漁業監視船の侵入も頻繁になっている。
▼エスカレートする中国の挑発行為に対して、いまだ自衛隊の常駐が
実現していない。それどころか、日本人の上陸を許さず、無人島のまま
放置してきた。自民党政権時代から続いてきた事なかれ主義こそ、
問題をこじらせてきた元凶だ。
▼所有者には、中国側から数百億円の買収話があったとの報道もある。
一刻も早く公有化して、実効統治を強めなければ中国の思うつぼだ。
きのう「あらゆる検討をしたい」と語った野田佳彦首相は、石原氏と
危機感をどこまで共有しているのか。
▼東京新聞は、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」と
主張する。ならば猪瀬直樹副知事がいうように、寄付を募ればいい。
前の晩に岩手、宮城、福島３県の郷土料理と地酒を堪能した「復興
支援酒場」が参考になる。利益をすべて、被災地に寄付するというのだ。