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産経抄 ２月23日
平成１５（２００３）年の秋、１８年ぶりにリーグ優勝を果たした阪神タイガー
スの球団幹部は、思わぬ問題を抱えていた。千葉県の衣料品店経営者
が、「阪神優勝」の４文字をロゴとして商標登録していたのだ。このままで
は公式グッズにも使えない。
▼恒例のビールかけのイベントで選手が着ていた記念Ｔシャツには、英
語で「アチーバーズ（達成者） タイガース」とプリントされていた。特許庁
がこの年の暮れ、登録を無効と認めたのは常識的な判断だった。球団
幹部も、ほっと胸をなでおろしたはずだ。
▼もっとも中国の裁判所に、「常識的な判断」を求めるのは難しい。広東
省恵州市の裁判所は、米アップルのタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイ
パッド）」の商標権を所有していると主張する中国側企業の言い分を認め、
商品の販売停止を命じてしまった。
▼同じような裁判がきのうから上海でも始まった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」
の商標権まで、わが社にありと主張する企業まで現れた。さすがは、コ
メの「コシヒカリ」から陶磁器の「有田焼」まで、日本の有名ブランドを早
い者勝ちとばかりに商標登録してきた国柄である。
▼日本の高級イメージがつけば、中国の製品でも高価格で売れる。本物
の日本産品が中国に進出してくれば、商標を高額で買い取らせればいい。
ただ、ぬれ手であわの「商標ビジネス」で、巨利を博するのは、ひとにぎり
の業者だけだ。
▼今回の騒ぎでも、万一、人気のアップル製品の輸入が止まる事態に発
展すれば、多くの消費者が被る不利益は計り知れない。「行き過ぎる拝金
思想を改めよう」。そろそろこんな声が、草の根から上がってきてもいいこ
ろだ。