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自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して
１ 地方事務官制度と国費評議会の成立
ご承知のように、日本の敗戦により、当時天皇の家来であった公務員は
、憲法の基に、国家公務員、地方公務員とされ、国家公務員法が制定されました。
都道府県知事、教育長は任命制から、選挙で選ばれる公選制になり、学校の先生
、警察官も地方公務員に身分が移管されました
「おまえはアカか、共産党か」といって民主的な運動を弾圧することであり
、職員の反共意識を利用した、差別分断の、当局の労働組合対策の常套手段であります。
ところが、国費の職場では労働組合がむき出しの反共主義で、職場の民主的な意見を抑圧しています。
そして言うことを聞かない組合員に対しては、村八分、いじめ、嫌がらせから、人事、昇任昇格差別
まで行って、徹底的に弾圧して、彼らの意見を強制しています。
国費の職場の多くでは、国費評の方針に意見を述べたり、反対することは許されず、多くの組合員
は、報復を恐れて、自分の意見は言えない状態に置かれています。
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