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2011年夏
財務省と日本新聞協会が「仮に消費税を増税しても新聞の税率は軽減する」との密約を結び、
新聞は「増税賛成」のキャンペーンを始めた。
これまでも大手新聞が増税に賛成する記事を出すことが多かったが、
2012年7月1日の朝日新聞には1面トップと2面ほとんどで「物欲を税で抑える幸せの国」、
「税こそが市場を支える」という刺激的な見出しで「増税は幸福をもたらし、
経済を活発にする」というかなり強引な記事を作っている。
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