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片や日本はグローバリゼーションを舐めてかかった結果、いまやグローバル競争の
劣等生となっている。日本の英語教育からしてアジア諸国内でも最下位レベルであり、
「IT革命」も「韓国に追いつけ、追い越せ」が実態であった。
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日韓の貿易は圧倒的な日本の黒字
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ＦＴＡ反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針
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「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」へのカウンタートーク
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オバマ大統領が提示した２０１２年度米国予算教書では、２０１１会計年度の歳入
２兆１７４０億ドルに対して歳出が３兆８１９０億ドル、財政赤字は１兆６４５０億ドル
（GDP比１０．９％）に達する。同年度の国防費は７３９６億６５００万ドル、
日本の年間国家予算総額なみで歳入に対する比率は約３４％にもなる。
＜中略＞
日本経済の対中貿易依存度はかなり高まっているのに、「対中包囲網」の一環としてＴＰＰを
位置付けて参加を進めるなど、対中輸出額が海外輸出総額の２０％弱にもなる日本経済の自殺行為
に等しい（例=２００９年の日本の対中輸出額１０兆２３５６億円で対米同８兆７３３４億円／
対中輸入額１１兆４３６０億円で対米同５兆５１２４億円―政府統計）。一方、米国の対中輸出額
も２００８年時点で対日輸出を上回っている（対中７１４億ドル、対日６６６億ドル）。
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北米と南米では紛争仲裁所により政府は企業に何億ドルもの賠償金を支払い、法律規則の変更を
強いられた。例えば、メキシコ政府が米国のメタルクラッド社に飲料水の水源を脅かす廃棄物処理場
を閉鎖することを命じたのに対して、政府は１５６０万ドルの損害賠償を命ぜられた。同様の命令
はカナダ、アルゼンチン政府などにも出された。最近ではタバコの多国籍企業フィリップ・モリス社
はウルグァイ政府に損害賠償と政策の停止を求める申し立てを行った。
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