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そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。
輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、
企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。
しかし、
同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった
（厚生労働省の毎月勤労統計）。
輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、
利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。
松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
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毎日新聞