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公明党が集団的自衛権で政府・自民党とケンカをすれば、公明党は「党勢拡大」できる
という意見は、公明党議員に送られたファクスにもある。
公明党の地方議員やOB議員も「世論の半数以上が、公明に歯止めの役割を期待を寄せている。
大きなチャンスだ。リベラル勢力を取り込む機会だ」という。
しかし、そんな甘い話はない。この問題では社民、共産など野党各党は出番がなく、
与党協議で意見を言える公明党を後ろから焚き付けるしか手立てがないのが実情。
リベラル勢力はけしかけるだけけしかけ、ハシゴを外す。
結果がどう出ようと、15年間も自民と組んできた公明を支援することはない。
投書にあるような、「これまでのことは水に流し」たり、「支持者は爆発的に増える」ようなことはおきない。
公明党も 臨機応変な言い訳よりも、厳しい国際情勢を踏まえて、
「国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆される」おそれがある場合に備えることの必要性を認め、
正々堂々と支持者に説明していくべきだ。
地方議員の研修会や党員集会、党と支持母体の創価学会との「連絡協議会」の開催を通じて、
風通しよく現状認識を一致させていく作業をすべきだ。
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