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公明党にとって「１０月の衆院解散」は好都合だ。表向きは早期解散を訴えるが、それでは増税の是非が
争点となる懸念がある。ある党幹部は「『増税談合』や『増税団子３兄弟』といわれる選挙戦はつらい…。
しばらく熱を冷ました方がいい」と本音を漏らす。
一方、自民党も全３００選挙区のうち９割で公認候補が決定し、谷垣禎一総裁も２３日の記者会見で準備を
加速させる考えを示した。
首相の「１０月解散」示唆に関し、谷垣氏は「示唆したのかどうかを言い出すと訳が分からなくなる。早く解散
すべきだ」とはぐらかしたが、側近の逢沢一郎総裁特別補佐は同日の派閥会合でこう明かした。
「首相にかなり近い立場と思われる複数の方々から『首相は今国会は無事に閉め、（解散は）秋の臨時国会
が召集されたときにとの思いを巡らしているのでは…』という話を聞いた」
民主党は党内に「解散恐怖症」勢力を抱え、離党者への対抗馬擁立も難航している。出遅れ感の否めない
政権政党に対し、野党はじわじわと解散圧力を強めている。