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【政治】大阪市職員の政治活動制限条例が成立へ 免職規定の緩和で維新と公明が合意
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★政治活動制限条例が成立へ=免職規定、修正で緩和-大阪市
職員の政治活動を国家公務員並みに制限する大阪市の条例案が27日の市議会財政総
務委員会で、一部修正の上、大阪維新の会と公明、自民の賛成多数で可決された。同日
午後の本会議で成立する。違反した場合は原則として懲戒免職にするとの規定を緩和
し、停職や減給、戒告での対応も盛り込むことで維新と公明が合意した。8月1日から
施行する。
条例案をめぐって橋下徹市長は当初、違反者に罰則を科すことを検討していたが、
「法律に違反する」との政府答弁書を受け断念。答弁書の「懲戒処分により地方公務員
の地位から排除することをもって足る」との文言に着目し、原則懲戒免職にすると定め
た。しかし、維新単独では過半数に達しないことから、公明の協力を得るために規定を
緩和した。
条例案では、地方公務員法の禁止事項に加えて、「集会で公に政治的意見を述べるこ
と」など10種の政治活動を新たに禁止している。
■ソース(時事通信)(2012/07/27-16:33)
URLリンク(www.jiji.com)