13/02/06 20:26:08.78 7MwFSuU2
>>642の続き
急速な円安に潜む懸念
安倍新政権の金融緩和へ期待が高まり、円安が急速に進んでいる。
自動車大手などは歓迎しているが、メリットは以前ほどではないとの声もある。
円高対策を大胆に進めた企業や、電力使用が多い業種などで懸念も広がる。
「中小企業も含めて考えると、1ドル＝100円でないと日本のモノ作りは危機に陥る」
（豊田章男・トヨタ自動車社長）。
「1ドル＝88円は、数年前だと『何だ、この円高は』と言っていた水準。1ドル＝100円でようやくバランスが取れる」
（伊東孝紳・ホンダ社長）。
7日に東京都内で開かれた自動車業界の賀詞交換会では、
最近の急速な円安を歓迎するコメントが大勢を占めた。
旭化成は1円安くなると、利益が年7億円改善する。海運は運賃をドル建てで受け取るため
「円安メリットは1円当たり年11億円という水準」（日本郵船）だ。
2008年のリーマンショック以降、ほぼ一本調子で続いてきた円高は、自動車など輸出企業の競争力をそいだ。
高い法人税や雇用規制などと並ぶ日本企業の「六重苦」の1つに数えられてきた。
製造業による生産の海外移転に歯止めがかからない要因でもあった。
円高対策が逆効果に
ただ、以前に比べると、円安のメリットは縮小し、逆に急速な円安が収益に打撃を及ぼす場合も増えている。
その一例が、部品や素材調達のグローバル化を大胆に進めてきた企業だ。
東芝の佐々木則夫社長は、最近の円安について、
「円安は望ましいが、できれば一気に進むのではなく、じわじわと進んでほしい」と話す。
円高がこれからも長期化するという前提で、1ドル＝70円でも利益の出る経営体質を目指し、
海外からの部品や素材調達を増やしてきた。この結果、「急激に円安になると対策が間に合わず、
逆に利益を圧迫しかねない」（東芝幹部）という状況になっている。
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)