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心強い、冤罪生む、転居なら…性犯罪条例に賛否
大阪府が３月末制定、１０月施行を目指す「子どもを性犯罪から守る条例案」について実施したパブリックコメントに６１件の意見が寄せられた。
１８歳未満の子への性犯罪前歴者に対して府への住所届け出を義務づけるとともに更生支援策を盛り込んだ条例案に、賛否が入り交じっていた。
パブコメは昨年１２月～今年１月に募集。府民から３１件、府外からも３０件あった。
前歴者への住所の届け出義務づけと、カウンセリングなど社会復帰の支援策については、「犯罪者を断ずるだけでなく、社会復帰支援をする部分は評価できる」
との声があった。その一方で、「監視に利用されるのでは」「（前歴者が）他県に転居すれば意味がない」などの指摘もあった。
条例案では、１３歳未満を狙った声かけやつきまといなどを罰則付きで禁止。「親として心強い」と肯定的な意見がある反面、「（規制対象の）定義が曖昧」「冤罪を生む」などの批判も。被害者支援や性教育の充実を求める意見もあった。
条例案は開会中の府議会に提案されている。府治安対策課は「社会の関心が高いテーマだけに説明を尽くしていきたい」としている。
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