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【産経コラム】通名に潜む「犯罪インフラ」になる危険性…韓国籍の男が語った動機とは
■通称悪用、詐取の動機は…
文容疑者は今年１０月、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺の疑いで県警に逮捕された。
通称を使った犯罪収益の隠匿という行為を、組織犯罪処罰法で立件するのは全国初だった。
手口は、通称の仕組みを文字通り「悪用」したものだった。
文容疑者は、役所で変更した新しい通称を使い、東京都内や、
さいたま市内の携帯電話販売店や家電量販店で端末を購入。
前後して、本来は通称変更に伴って返却しなければならない過去の
通称が記された保険証や外国人登録証を使って、都内の古物商に端末を転売。
現金を手にしていた。
購入の際には、端末代金を月々の通信料などに上乗せする分割払いのシステムを利用。
だが代金は一切支払わず、督促なども無視。最終的には強制解約となった。
当初から端末の転売のみを狙ったとみられ、人気機種を中心に契約していた。
県警は文容疑者の背後に何らかの組織がある可能性も視野に調べたが、
明らかになった同容疑者の動機は、競馬などの「ギャンブル代」だった。
不正売買が裏付けられた端末は平成２２年１０月以降で約１６０台、６３０万円相当。
この間、文容疑者は最短約１カ月のペースで計５回、通称を変更した。
通称は、自ら姓名判断をして決めていたという。
「通称を変更する要件が整っていれば、手続きを進めざるを得ない」。
県警は文容疑者が変更を繰り返すことができた背景を、こう指摘する。
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