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ソフトバンクがつながりやすさを示す指標として掲げる「エリアカバー率」
は99.99％。ほぼ100％なのになぜ、つながらないとのクレームが絶えないのか。
実はソフトバンクが言う「99.99％」にはウラがある。ソフトバンクの公表値は、
市町村内の「役場」に電波が届いてさえいれば、その市町村の全域がカバーできて
いると見なした計算となっているのだ。大部分で通じていなくても、役場でさえ
通じれば、その市町村のどこででも通じるとする解釈は、実際の通話エリアとの
大きなズレを生みやすい。
ソフトバンクも「われわれの公表値と『体感値』にズレがあるのは承知している」
（広報）とカバー率と現実の乖離（かいり）を半ば認めている。
これに対し、例えばＫＤＤＩは日本全土を１キロメートル四方のメッシュに区分し、
人が住んでいる区画ごとに電波が届くかどうかを計算し、そのうえで「99％超」と
公表している。「利用の実態になるべく即した算出法」と説明する。同じ数字でも、
ソフトバンクとＫＤＤＩでは、ものさしが違っている。
ソフトバンクがこうした「ほどほど投資」の姿勢をとり続けた背景には、
大きく膨らんだ有利子負債を早く圧縮しなければならない、という事情がある。
電話のつながりやすさという観点で、企業は個人ユーザー以上に通信会社を厳しく
選別する。安定した通信サービスが欠かせない法人ユーザーは、過去から将来に
わたる通信会社の設備投資の姿勢を子細に検討する。その点、ソフトバンクの姿勢は
疑問符を突きつけられていると言わざるを得ない。