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刑務所などの医師不足 過去最悪に
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刑務所などの矯正施設で常勤の医師の辞職が相次ぎ、欠員の数は定員のおよそ４分の１と過去最悪になっていることが法務省への取材で分かりました。
実刑判決が確定しているにもかかわらず、全国で１００人以上を刑務所に収容できないなど深刻な影響が出ています。
刑務所や少年院など全国の矯正施設の多くは、医師が常駐し、施設の中で受刑者などの診察や治療を行っていますが、法務省によりますと、
平成１６年ごろから一般の病院との待遇の差や、医師としての経験を十分に積めないという不満などから辞職する医師が相次いでいるということです。
ＮＨＫが全国の法務省の機関に取材したところ、先月１日の時点で、矯正施設の常勤医師の定員３２７人のうち欠員が７６人と過去最悪になっていることが分かりました。
こうしたなか、人工透析が必要な腎臓病の受刑者を受け入れる態勢が整わず、先月１日の時点で全国で１１２人を刑務所に収容できなくなり、
実刑判決が確定しているにもかかわらず、自宅や病院で待機させざるをえない状況になっています。
また刑務所などから外部の病院へ連れて行く件数が増える傾向にあり、こうした場合は費用がかさむこともあります。
刑務所などの医療費は高齢化の影響で増加していますが、さらに増える要因の１つになっています。
法務省は、「受刑者の高齢化が進むなかで医師が不足しているのは危機的な状況で、待遇の改善などを検討していきたい」としています。