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≪シリーズ：TPPで生活はこうなる≫-1- 国民皆保険制度の崩壊
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TPPによる「混合診療の全面解禁」によって、自由診療拡充で商機を狙う外資の保険会社が
日本に対し医療保険関連の規制撤廃要求をエスカレートさせる可能性が高い。
その先は民間医療保険への加入、非加入による「医療格差」の拡大という問題が起こる。
医療保険の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいて、日本市場に参入することで
日本人の個人金融資産の1,400兆円あまりを我が物にしようとしているのだ。
また、混合診療が解禁されると、皆保険枠と混合診療枠というのができるが、
これから開発された新しい医療、薬はすべて混合診療枠に入ることになる。
混合診療を解禁しても、直ちに保険給付範囲内の医療が縮小されるわけではないが、
将来において、本来は保険適応とすべき新しい有用な医療が保険適応されなくなる可能性が高い。
混合診療枠に入ったものでも、優れた治療法や薬は皆保険枠に入れるべきなのだが、
「混合診療の全面解禁」によりそうはならない。
そんなことをしたら、保険会社が保険を組めなくなってしまうからだ。
こうなると、皆保険枠が大幅に狭められ、混合診療枠の医療を受けるためには
全額自己負担のため、医療格差が生まれ、お金持ちだけが高度な医療を受けることになる。
また、TPPの下での混合診療解禁となれば、日本の誇る公的医療保険制度が
自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴される可能性もあり、
そうなると国民皆保険制度の崩壊（メルトダウン）が起こる。