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柔道整復師の「療養費」 適正化を検討へ
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厚生労働省は、整骨院などで柔道整復師の手当てを受けた際、医療保険の対象となる「療養費」について、
会計検査院などから、「保険請求の内容に疑いがある」という指摘が出ていることから、専門委員会を設け
適正化策を検討することになりました。
整骨院などで柔道整復師の手当てを受けた際にかかる費用のうち、骨折やねんざなどについては、
「療養費」として、医療費と同じように医療保険の対象となっています。
この「療養費」は毎年、数十億円から１００億円程度増え続け、平成２２年度では４０００億円余りに上っていますが、
会計検査院や、政府の行政刷新会議から、「不必要な手当てが行われるなど、保険を請求する際の内容に疑いがある」
といった指摘が出ています。
このため厚生労働省は、学識経験者らによる専門委員会を設け適正化策を検討することになりました。
厚生労働省としては、同じ患者に対し長期間にわたり手当てを続けた場合や、一度に多くの部分の手当てを行った場合は、
療養費を引き下げるなどして、適正化を図りたい考えです。
厚生労働省は来月、専門委員会に、こうした内容を盛り込んだ「療養費」の改定案を示すことにしていますが、
柔道整復師らの団体は慎重な対応を求めており、今後、調整が行われる見通しです。