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中国のサイバー攻撃 世界経済をも変えさせかねない
米国のコンピューターセキュリティー企業が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃には
中国人民解放軍が関与していたとする報告書を２月に発表した。それによると、中国は２００６年から、
テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗んでいたという。
長期に及ぶ慎重な調査は、大半の攻撃が中国・上海のオフィス街にある１２階建てのビルを発信元としていることを突き止めた。
そこに存在するのは人民解放軍の部隊「６１３９８」だった。
「スモーキングガン（動かぬ証拠）」。２月２３日号の英誌エコノミストは報告書をこう呼んだ。世界の多くの疑心は確信に変わった。
同誌は「中国にとって国家安全保障という言葉の意味は、あからさまな盗難行為であることを報告書は示した」と皮肉った。
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