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米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決
読売新聞 12月22日(土)
【ワシントン＝山口香子】米上院は２１日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、
米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、
２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の国防権限法案を可決した。下院は２０日に同法案を可決しており、
オバマ大統領が署名して成立する。
法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識に
いかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、
「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、
「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。
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