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日中経済戦争が起これば、損失が大きいのは中国＝ボイコットではダメージ与えられず―中国誌
中国経済はその多くを日本に依存しているが、日本は中国だけに依存しているわけではなく、
米国やカナダ、オーストラリア、新興国に大きな市場を持っている。本当の中心企業は設備製造、金融、商社だ。
ソニーやパナソニックの製品をボイコットしても、日本にダメージは与えられない。
また、中国社会科学院日本研究所経済室の張季風（ジャン・ジーフォン）主任によると、
中国の対日輸出品は主にミドル、ローエンド製品や中国で組み立てた電気製品であり、日本の短期的な対中輸出の減少は
経済に大きなダメージを与えるが、一定の期間をおけば輸出市場はタイやベトナムといった東南アジア諸国に移る。
日本の対中輸出製品は、高性能部品や鉄鋼、電子部品、工作機械などが6割を占め、他国の製品では代替の難しいものばかりだ。
これらの製品の輸入が途絶えれば、下流にある企業に大きな負の連鎖反応が起こる。
日本ではバブル崩壊からの10年間は「失われた10年」と形容されるが、張氏は「むしろ『調整の10年』、
あるいは『得られた10年』と言うべきだろう。ここ10年で、日本は制度面で大きな軌道修正を行い、技術的蓄積を大量に行った。
GDPに占める研究開発の割合は3．2％と、世界1位を維持しており、絶対量も米国に次ぐ額にある。
経済の低迷期に技術的蓄積を行ってきた意義は大きい。現在の国際競争は生産力ではなく、イノベーションの競争だ」と語った。
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