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【日中】もともと中国を信用してなかったトヨタやホンダやスズキは中国と「離婚」できるように準備をしていた。撤退に未練なし［11/20］
2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSの
アジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエンクン）氏の論説
日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズ
のように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、
これがシェア低下の原因になっている。
日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。
特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。
なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について
常に不信感を抱いているからだ。
さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、
もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう
準備をしていたからだ。
これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術は
しっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。
技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。
つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。
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