12/09/18 22:30:50.38 J2ZDXDys0
松下電器産業（現パナソニック）の現地法人で、出向取締役として５年間勤務
した高田拓氏は「事が起こってからでは、損害賠償を求める道はほぼない」といい、
こう解説する。
「戦争や暴動の場合、保険は適用されない。破壊・略奪などで捜査を求めようと
しても、中国では捜査費用は企業負担となる。犯人が特定できても、とても
賠償金を持っているとは思えない。『警備が問題だった』として公安当局を
訴えようとしても、中国政府も裁判所も取り合わないだろう。こういう場合の
安全保障として、資生堂などは北京市政府との合弁企業にしている。北京市
政府は何があっても守る」
その上で、こう語る。
「日本企業は今後、中国のような極端な反日政策の国からは、撤退か縮小して
いくのではないか。ベトナムやインドネシアなど、代わりになる国はある」
(p)URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)