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放射線の治療装置、名古屋市大教授が指針医と販社役員兼務
（2008年4月2日03時03分 読売新聞）
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｢トモセラピー｣と呼ばれる放射線治療装置について、治療指針を作成する日本放射線腫瘍学会の研究
代表者を務める芝本雄太･名古屋市立大学大学院教授(量子放射線医学)が、この装置の輸入･販売会社の
取締役を兼業していることが明らかになった。中立、公正な治療指針が作れるのか疑問視する声も出て
おり、学会は医師と企業の関係などについてルール作りを進めるとした。治療指針は、トモセラピーの
照射方法や対象疾患などを検討するため、日本放射線腫瘍学会の課題研究として、名古屋市立大学など
6病院共同で進められた。芝本教授は2005年、装置を輸入販売する｢ハイアート社｣(本社･東京)の取締役
に就任し、同社から120万円の寄付金を受けたほか、会社主催の講演会の座長を年3回ほど務め、
1回5万円程度の講演料を受取り、会議のため同社関係者と飲食店に行くことがあった。役員兼業について
芝本教授は｢大学には規定に基づき届け出ている。届け出では報酬を年30万円と記載したが、実際には
受取っていない。役員になったのは、『この最先端治療装置の第一人者』とアピールできるからで、
営利目的ではない｣と説明している。前国立がんセンター中央病院放射線治療部長の池田恢(ひろし)・
堺市立堺病院副院長は｢業者と関連の深い医師がまとめる指針は、お手盛りとの疑念を招く。治療対象者を
増やそうと、治療効果などへの判断が甘くなるのではないか｣と懸念する。芝本教授は｢科学者として判断が
甘くなることはない｣と主張した。日本癌治療学会など一部の学会は昨年、｢がん臨床研究の責任者は、
研究に関係する企業や営利団体の役員に就くのは避けるべきだ｣との指針をまとめたが、日本放射線腫瘍学会
にはそうした規定はない。日本放射線腫瘍学会長の晴山雅人･札幌医大教授の話｢学会として、倫理委員会を作り、
(医師と企業と金銭関係などの)利益相反のルール作りを検討している｣