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がれき受け入れ「前向き」１８％ 中部６県で調査
2012年3月24日 10時27分
東日本大震災で発生したがれきの受け入れの可否を、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀の中部６県の市町村や一部事務組合に中日新聞が聞いたところ、
「安全性が明確なら前向きに検討する」と回答した団体は全体の１８％の２４団体にとどまった。受け入れを決めた所はなかった。
一方、４６団体が「受け入れは難しい」と回答。可否を明示しない「白紙」や「その他」を含めると８割以上になり、拒否反応が依然として強いことが浮かんだ。
「前向き」としたのは、愛知県では豊田市や半田市のほか南知多、美浜町でつくる知多南部衛生組合など。
各団体は受け入れの条件として、安全を裏付ける詳細なデータの提示や、焼却灰の最終処分場を国や県が手配することなどを挙げた。
「国が決めた放射線量の基準とは別に、県が独自の統一基準を決めてほしい」という意見も。巨大地震で津波に襲われる可能性がある三重県尾鷲市は「震災がれきの問題は明日はわが身なので、できれば受け入れたい。だが、処理施設に余裕がない」とした。
これらの団体以外でも、愛知県は碧南市の中部電力碧南火力発電所に自前で処理施設をつくる方向で調整を開始。三重県もいなべ市の太平洋セメント藤原工場で処理する方向で、調整を始めている。
一方、調査に「白紙」や「受け入れは難しい」と答えた団体は、
「国の基準に疑問が残り、住民が安心できるとは思えない」「埋め立て地が市内にない」などの理由を挙げた。
「自治体レベルでは住民への専門的な説明が難しいので、県が主体的にやってほしい」「周辺市町の理解が必要」といった意見もあり、率先してリーダーシップを発揮する意識の薄さが浮かんだ。
調査は、中部６県でごみ焼却施設などを持つ市町村や一部事務組合など１３２団体に直接、聞き取りを実施。
意見集約できていない一部事務組合は、構成する市町村単位で回答を得た。
（中日新聞）