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大阪都推進協 ２月に設置条例案 市議会の公・民前向き
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大阪市の橋下徹新市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、首長や議員が参加して大阪都構想の具体像を決める「都構想推進協議会」の設置条例案を、２月の府議会と大阪市議会に提出する方針を固めた。
維新の会が過半数を持たない市議会では他会派の賛成が必要だが、公明党や民主系会派が前向きな姿勢を示しており、条例案が成立する公算が大きい。
維新の会は９月、都構想実現に向けた道筋などを示す「都構想推進大綱」を発表。今年度中に府と大阪・堺市の首長と議員、有識者が参加し、構想の具体化を進める推進協議会を設置すると定めた。
協議会では、両市を分割した特別自治区と都の役割分担のほか、自治区の区割りや財政問題などを協議する。
都構想の実現には地方自治法などの改正が必要。維新の会は、府市が足並みをそろえて協議会を設置することで、他の政党に法改正の働きかけを強める構え。