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産科補償制度再発防止委、報告書を大筋了承
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日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」（委員長＝池ノ上克・宮崎大医学部附属病院院長）は6月24日、
初の報告書案を大筋で了承した。同制度が始まった2009年以降に補償対象になった重度脳性まひ児のうち、昨年末までに公表した
15例について分析し、再発防止策を提言する内容。文言の修正などを行い、8月に公表する見通しだ。
報告書案では15例について、「テーマに沿った分析」と「数量的・疫学的分析」を行っている。
「テーマに沿った分析」では、▽分娩中の胎児心拍数聴取▽新生児蘇生▽子宮収縮薬▽臍帯脱出－の4点に着目して分析。
その結果、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会の診療ガイドラインが徹底されていない例があったため、
現場にガイドラインの順守を求めるとともに、学会・医会にガイドラインを周知するよう提言した。
「数量的・疫学的分析」では、妊婦の年齢や体重、新生児が生まれた時間などに分けて集計した。ただし、
正常分娩のデータとの比較はしておらず、「疫学的な分析としては必ずしも十分ではない」としている。
第2回報告書は、15例に加え、今年1年間に公表した例も分析し、年度内にも公表する方針だ。