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島根県、周産期医療見直しへ
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島根県は、県西部で深刻化する産婦人科の医師不足問題を受け、県内の周産期医療体制を見直す組織を発足させる。
地域で安心して出産できるよう、医師の配置や助産師の活用などを検討する。長期的な課題解決策も同時に議論し、年内に報告をまとめる。
産婦人科、小児科、麻酔科の医師や助産師に加え、県内の主要な病院関係者たちで構成。県医療政策課に事務局を置き、７月にも発足させる。
益田や大田、浜田市でひっ迫している分娩受け入れの現状を踏まえ、各医療機関同士の連携方法や、医師の配置について検討する。
助産師の位置付けも明確化し、安全で安心できる出産受け入れ体制の構築につなげる。
県は、新規補充が無い場合、県内の産婦人科医師数が４月時点の５１人から１０年後には３６人に減少すると試算。若手医師の育成をはじめ、
医師確保に向けた長期的な施策も打ち出す考え。