15/11/26 12:36:40.49 *.net
毎日新聞 11月26日 11時47分配信
安倍晋三首相は２６日に首相官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部で、途上国が温暖化対策を推進するための資金支援額を、２０２０年までに１兆３０００億円増額する方針を明らかにした。
３０日にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、国際的に表明する見通し。
推進本部では、１４年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）が１３億６５００万トンとなり、前年度比３．０％減少したことも報告された。
排出量が減ったのは、リーマン・ショックで経済活動が落ち込んだ０９年度以来、５年ぶりとなる。
途上国への資金支援をめぐって、先進国側はＣＯＰ２１の準備会合などで、２０年までに官民合わせて１０００億ドルまで増額することを公約にしている。
安倍首相は推進本部の会合で「（日本の増額で）約束達成の道筋がつく」と、成果を強調した。
温暖化対策のためには、温室効果ガスの排出量の半分以上を占める途上国の協力が欠かせないが、途上国側は、先進国へ資金支援を求めている。
これに対し、日本はすでに１３年からの２年間で官民合わせて約２００億ドルの支援を実施。途上国を支援する「緑の気候基金（ＧＣＦ）」へ１５億ドルの拠出を決めている。【渡辺諒】
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)