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時事通信 11月16日 20時49分配信
自民党は16日開いた農林水産関係会議で、環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意に伴う農林水産分野の対策の最終的な案をまとめた。
経営安定化策では、牛・豚肉生産について、生産者と国の負担で赤字を補填（ほてん）する事業を法制化し、補填率を現在の8割から9割に拡大。
輸入米増加に伴う米価の下落防止策では、政府が国産米を備蓄米として買い入れ、現在原則5年の保管期間を3年程度に短縮することで、毎年の買い入れ量を実質的に増やす方針を打ち出した。
自民党は17日の同会議で了承を得た上で、月内に政府がまとめるTPP関連対策大綱への反映を目指す。小泉進次郎農林部会長は16日の会議終了後、記者団に対し
「検証可能な対策を入れ込んだ。真に必要な農業の抱える課題に取り組む骨太の議論も開始する」と強調した。
対策案では、養豚業者の赤字補填の財源について、国庫負担割合を現在より高めることも盛り込んだ。乳製品に関しては、酪農経営の安定を図る補給金制度の対象に生クリームなど液状乳製品を追加。
甘味資源作物をめぐっては、砂糖の代用品となる輸入加糖調整品を、調整金の徴収対象に新たに加える。
一方、「攻め」の対策では、経営感覚を備えた人材育成や、高性能な機械・施設の導入を支援。農地中間管理機構（農地バンク）を通じた農地集約や、収益性の高い作物や栽培体系への転換を推進し、戦略的な輸出体制を整備する。
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