15/11/12 16:24:04.24 *.net
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、
世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、
成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。
政府の行政改革推進会議は１１日から３日間の日程で、
８府省の５５の事業にむだがないかを公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っています。
２日目の１２日は、２０２０年に向け、総事業費およそ１３００億円をかけて、
「ポスト『京』」となる世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発するための
文部科学省の事業が取り上げられました。
この中で有識者からは、
「国際的に投資額が見合っているのか、国民には相場観が分からない」といった指摘が出されたほか、
河野行政改革担当大臣は、「京」の成果について、
「文部科学省の資料は、どれが捕れているたぬきで、どれが捕れていないたぬきか、皮算用が分からない」
と指摘し、成果を具体的に示すべきだという考えを示しました。
これに対し、文部科学省側は、
「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。
国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」
と述べました。
そして議論の結果、
「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、
専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」
などとする指摘が取りまとめられました。
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