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時事通信 10月29日 2時35分配信
財務省は28日、2016年度の予算編成で、地方の景気対策としてリーマン・ショック後に導入された雇用対策事業などの予算枠「歳出特別枠」の廃止や縮減を総務省に求める方針を固めた。
国の財政事情が厳しい中、地方税収が伸びており、危機対応を終えても影響はないと判断した。
30日開催の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合に示すが、地方自治体などの反発が予想され、調整が難航しそうだ。
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