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2015年10月24日
都内で１カ月の家賃が「１１２８円」といったら、だれも信じないだろう。ところが、こんな破格の激安物件が本当にあった。入居者ゼロの“幽霊宿舎”問題が明るみになった日本年金機構だ。
機構が全国に保有する宿舎２０７棟のうち、入居者ゼロは２０１４年度末で１３棟あるが、このうち、東京・東久留米市の独身寮の月額家賃は「１１２８円」だったのだ。
さらに職員が住んでいる東京・昭島市の独身寮も家賃は「１９８４円」、東京・武蔵野市の独身寮も家賃は「２２４４円」だ。そろって映画代みたいなものだ。
世帯向け宿舎（６０平方メートル前後）の家賃も、ほとんどが数千円台から１万円台。
機構は「国家公務員の使用料を参考に、地域、築年数、面積、風呂やトイレが共同かどうかを考慮して算定した」と説明しているが、“常識はずれ”にもホドがある。
問題は格安家賃だけではない。
３年以上入居者ゼロの施設の帳簿上の総価格は約１５億円。ほかにも、入居者が１～３人しかいない宿舎が複数あり、ムダに放置している不動産は数十億円にも達する可能性があるのだ。
それでいて、機構は宿舎に住んでいない職員４０００人に対して年間１３億円もの家賃補助を支払っているのだ。
年間約２８００億円もの交付金が投じられている身でありながら、あまりにお手盛りだ。こんなデタラメな組織だから不祥事が後を絶たないのだ。
ムダな施設は一刻も早く処分して、国民のために活用すべきだが、年金機構法には規定がなく、法改正が必要だという。
年金機構を“野放し”にしてはダメだ。
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