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「高速鉄道受注失敗」に見る「日本・インドネシア関係」の変容
インドネシアの高速鉄道計画において、日本が受注競争で中国に負けたことは大きなニュースとなった。
日本政府は、首都ジャカルタとジャワ島東部にある第2の都市スラバヤを結ぶ高速鉄道の導入を2008年にインドネシア政府に対して提案して以降、高速鉄道建設計画では常に先頭を走ってきた。
同計画が巨額の事業費ゆえに早期の実現が不可能だということが判明すると、日本は2011年からはその先行区間として、ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道の建設を提案した。
この計画は、日本が官民一体で協力しているジャカルタ首都圏の地域開発計画―ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）構想―にも盛り込まれ、日本が優勢な形で進められようとしていた。
それだけに、中国案を採用するというインドネシア政府の決定が日本政府に与えたショックも大きかったのである。
■一貫していたジョコウィ政権の姿勢
今回の決定を伝えに来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画相に対して、菅義偉官房長官は突然の方針変更に「理解しがたい」とコメントした。
しかし、昨年10月の政権交代以降のインドネシア政府の動きを見ると、ジャワ島高速鉄道計画に対するジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権の姿勢はむしろ一貫している。
そうだとすれば、日本政府は、インドネシア政府の動きを「理解していなかった」ということになるだろう。
中国案採用の決め手となったのは、技術的優位性でも価格でもなく、インドネシア政府側に財政負担が発生しないという点であった。インドネシア政府も、日本の持つ新幹線技術の高さは十分承知している。
事業費は、日本案の62億ドル（約7440億円）に対して中国案が55億ドル（約6600億円）と低い価格を提示しているが、日本側はODAによる長期低金利（支払期限40年、返済利息0.1％）
での融資を提案しており、固定利息2％（支払期限40年、支払猶予期間10年）の中国案と比べて必ずしも不利とは言えない。
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