15/10/12 10:29:52.18 *.net
政府系ファンドの産業革新機構が、
シャープの経営再建を支援するために、
直接出資する案が浮上している。
実現すれば国が事実上救済に乗り出すかたちとなるが、
政府内には慎重な意見もある。
シャープは主力の液晶事業が不振で、２０１６年３月期の純損益が赤字の見通しだ。
経営の立て直しには費用がかかるため、
資金力のある機構から出資を受けることを検討している。
シャープには液晶関連などで高い技術があり、黒字の事業もある。
新たな資金があれば再建は可能だとして、
社内や金融機関には出資への期待感がある。
一方で機構が多額の資金を出せば、
公的資金による個別企業の救済と批判される恐れがある。
機構を所管する経済産業省には「簡単なことではない」との意見が根強い。
機構はシャープの経営状況を調べて、出資の是非を見極める方針だ。
シャープは液晶事業を切り離して、
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から資金を出してもらうことも検討している。
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