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政務活動費に閉店書店の領収書
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
共産党県委員会が、党から書籍を購入した党所属の那覇市議会議員に
２０年以上前に閉店した書店の名前で領収書を発行し、議員が提出した
政務活動費の収支報告書に添付されていたことがわかりました。
県委員会は、
「今後も領収書の発行を続けるが疑問を持たれるのであれば、対応を考えたい」
と説明しています。
那覇市では、市議会議員の政務活動費として、１人当たり年間１０８万円を支給しています。
ＮＨＫが、すべての議員の昨年度の支出を調べたところ、共産党県委員会が、
党から書籍を購入した党所属の議員３人に２０年以上前に閉店した書店の名前で領収書を発行し、
議員は、政務活動費の収支報告書に添付していたことがわかりました。
領収書の連絡先は県委員会の代表番号で、記載された住所は県委員会とは別の場所でした。
共産党県委員会は、事実関係を認めた上で、
「書店の事業は県委員会が引き継いだ。しかし、その後も、
政党名の入っていない領収書を希望する人がいるので、書店の名前を使っている。
今後も続けるが疑問を持たれるのであれば、対応を考えたい」
と説明しています。
政務活動費をめぐっては、このほか、県外の視察などの経費に充てた５つの会派の議員や元議員８人が
その行程や目的を明らかにせず、旅費の領収書だけを提出しているケースもありました。
地方自治体の行財政に詳しい琉球大学法文学部の獺口浩一教授は、
「政務活動費が税金で賄われていることを認識すべきだ」
と指摘しています。
09月24日 10時07分