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日本株、元・切り下げなしでも、膨らむ２つの不安
証券部 増野光俊
今週のアジアの金融市場を大きく揺り動かした中国・人民元 の切り下げ。中国人民銀行（中央銀行 ）は事前の示唆通り、14日の実施はなく、元の先安観が後退したことで市場は一定の落ち着きを取り戻したはずだ。
しかし日経平均株価 は小幅に反落、前日比76円10銭（0.37％）安の２万519円45銭で取引を終えた。株価が続伸しなかった背景には今回の元安誘導政策によって２つの不安が膨らんできたことがある。
人民銀は11～13日に３日連続で元の売買の「基準値」を切り下げ、累計の切り下げ幅は対ドルで約4.5％に達した。
13日の記者会見で元安誘導を「基本的に終えた」と説明していた通り、14日の基準値は４日ぶりに元高・ドル安水準に設定された。
この基準値が午前10時15分ごろに発表された直後こそ、日経平均は前日終値を上回る場面もあったが、その後はじりじりと売りに押された。
切り下げなしが決まって市場の警戒感が和らいでもおかしくない。それでも買いの勢いが続かなかったのは、今回の元切り下げを契機に外需株、内需株それぞれに影響する不安要素が鮮明になってきたからだ。
１つ目は新興国の景気減速だ。松井証券の窪田朋一郎氏は「今回の切り下げで、中国を含む新興国の景気減速が改めてクローズアップされ、外需関連株に買いを入れにくい」と話す。
マレーシアでは４～６月期実質国内総生産 （ＧＤＰ）の前年同期比の増加率が直前の１～３月期に比べて縮小、タイは消費低迷や輸出不振で景気回復に遅れが出ている。
ブラジル経済も15年はマイナス成長の見込みだ。外需関連の代表格である自動車株はホンダが2.5％安、マツダが0.7％安と、日経平均より下げがきつかった。
２つ目は中国景気への不安による訪日外国人（インバウンド ）需要への影響だ。「インバウンドの動向にどこまで影響するか見極めがつかず、強気一辺倒になれない」（マネックス証券の宮本祐一氏）面がある。
インバウンド需要の恩恵で好決算を13日に発表したラオックスは９％高の539円まで上昇する場面はあったが、年初来高値（564円）を更新できなかった。
同じく恩恵を受けやすい資生堂や三越伊勢丹ホールディングスも逆行高となったが、「売られすぎた反動で、短期筋の買い戻しが中心だった」（大手証券の株式売買担当者）という。コーセーやパルコは下落した。
主要企業の４～６月期決算の発表はこの日でほぼ一巡した。内容はおおむね悪くないが、「中国など海外の環境が悪すぎる。
当面は決算内容が良かった銘柄の押し目を狙い、短期的な売買を繰り返すつもり」（国内運用会社の運用責任者）との声も出ている。
企業統治改革や株主還元充実もあり日本株高への期待は引き続き大きいものの、しばらくは海外要因をにらんだ調整局面が続くかもしれない。
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