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靖国神社にインタビュー、「戦犯の存在を完全否定、分祀は絶対に不可能」―中国メディア
環球時報は２６日、東京・九段下の靖国神社に対して先日インタビューを行ったところ、神社側が戦犯との分祀は「絶対に不可能」などとコメントしたことを報じた。
同神社はインタビューに対して、「戦犯」の存在を完全否定。「すべての戦死者が国のために自らの命を差し出した。そこに貴賤はない。
日本国内の観点から言えば、戦犯というものは決して存在しない。これも、戦後７０年の間貴国の言う戦犯が靖国神社に合祀され続けてきた理由でもある」とコメントした。
また、日本国内で近年議論されている戦犯の分祀案については「政治上や国際関係上の要因から祭祀の方法を変えるというのは不可能だ」との見解を示した。
また、同神社は戦後一般の宗教法人化したため、政府が神社の具体的な事務に口を挟む権利はないという。
同神社が問題視されるようになったのは、１９７８年に東条英機ら１４人のＡ級戦犯の位牌を秘密裏に正殿に移して祭ったことがきっかけだ。
また、これ以前にも多くのＢ級、Ｃ級戦犯の位牌が納められている。その後、複数の総理大臣が靖国神社を公式参拝したことにより、中国や韓国などが重大な政治事件として強く反対した。
７９年以降、それまで毎年参拝していた天皇が参拝を行わなくなった。
同神社は「国にわが身を捧げた者を祭る」との旗印を掲げ、自らを「愛国主義」や民族精神の象徴に仕立て上げている。
伝統的な祭日にはさまざまな祭祀活動が行われ、多くの国民が神社を訪れる。同神社が提供したデータによると、毎年のべ約５００万人が「参拝」するという。
日本中国友好協会の宇都宮徳一郎副会長は「死者の遺族が祭祀の場を望むのは理解できる。問題は、閣僚や政治家が参拝することだ」と語る。
中国政府系シンクタンク・道紀忠華の庚欣首席研究員は、靖国問題がますます日本の政治家の「交渉カード」となりつつあると指摘。「このため、放っておくことが取りうる対抗手法かもしれない」と論じた。
（編集翻訳 城山俊樹）
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