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◇最優先の官房長官、政府の要人専用回線、日本銀行など
内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が
日本の官邸や中央省庁、商社などの民間企業を含む３５カ所を盗聴していたと公表した。
同サイトは入手した文書などから、
ＮＳＡは少なくとも第１次安倍政権（２００６～０７年）時にさかのぼって、
日本の貿易交渉や地球温暖化対策、
原子力を含むエネルギー政策などについての情報を集めていたと指摘している。
米国の情報活動を巡り、日本国内の具体的な盗聴先が明らかになったのは初めて。
同サイトによると、ＮＳＡの最優先の盗聴先として
▽官房長官
▽官邸の交換台
▽政府の要人専用回線
▽経済産業相
▽日本銀行
▽三菱商事の天然ガス部門
▽三井物産の石油部門－－など３５カ所が挙げられている。
一連のリストは電話番号の一部を伏せた形で公表された。
また日本の気候変動政策や貿易交渉に関して
ＮＳＡが０７～０９年に作成したとする文書も同時に公開した。
０７年４月の安倍晋三首相（当時）の訪米前の文書では、
日本政府が
「５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する」
とした目標を同年５月下旬に発表するとの見通しを示した上で、
「（日本の）外務省は事前に米国側に通知することは考えていない」
という政府内部の動きが記載されていた。
別の文書では世界貿易機関（ＷＴＯ）の
多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する内容も含まれている。
盗聴内容の一部は、米国から英国、
オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報共有されていたとしている。
ウィキリークスは「日本への教訓」として
「監視大国に誠実さや敬意を期待してはいけない」
とする創設者のジュリアン・アサンジ容疑者のコメントを掲載した。
ＮＳＡの情報活動を巡っては、フランスのオランド大統領など
過去３代の大統領の通信や、
ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが表面化。
オバマ米大統領は１４年に同盟国首脳への盗聴停止を表明している。
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