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■半島有事なら「存立危機事態」可能性…首相答弁
2015年07月04日 08時59分
安倍首相は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島で紛争が起きれば、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。
日本に迫る脅威として北朝鮮を例示することで、安全保障関連法案の必要性を強調したものだ。
民主党の後藤祐一氏が半島有事について「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する兆候がなければ存立危機事態を認定できないのではないか」とただしたのに対し、首相は「ミサイルだけでなく、
潜水艇で特殊部隊を日本に派遣し、首都で大規模なテロを行うことも考え得る」と指摘。
「北朝鮮を例に挙げれば、ミサイルも撃たない、潜水艇も工作員も活動しないということを、そういう事態（半島有事）では当然言えないだろう」と述べ、存立危機事態になり得るとの認識を示した。
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