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相模原市は２２日、生活保護費の架空請求手続きを行い、支給された約２６６万円を着服したとして、ケース
ワーカーの男性職員（２６）を懲戒免職とした。
市は近く詐欺容疑などを視野に相模原南署に刑事告訴する方針。
市の発表によると、この職員は昨年７月～今年３月、生活保護受給者が引っ越しや住宅の契約更新などで金が
かかるとする架空の「保護決定調書」を電算システムに入力。給付担当者に対し、自分から受給者に手渡すと偽って
現金を受け取っていたとされる。その際、用意していた受給者名の印鑑で受領書を偽造していたほか、現金受け取り
後にはシステムから調書の記録を消去する方法で、計１７件２６６万７３円を着服していたという。
今年４月、住宅契約更新料の不明瞭な事務処理が見つかり、内部調査で、調書の記録がないのに保護費を支出した
ケースがあることが判明。
職員から事情を聞いたところ、着服を認め、飲食費などの借金返済に充てたと説明したという。職員は「大変なこと
をしてしまった」と話し、全額を返済した。
市健康福祉局の和光亨局長らは「市民の信頼を損なった」と陳謝したうえで、「ケースワーカーと現金の給付担当の
事務をより明確に分けたうえで、給付担当職員が受給者本人に直接現金を手渡すよう徹底したい」としている。
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