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自主避難への住宅提供 打ち切りに批判の声
6月21日 17時56分
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原発事故の被災者への支援を考える集会が東京都内で開かれ、福島県が避難指示区域の外から
自主避難している人への住宅の無償提供を打ち切ると決めたことに対して、批判の声が相次ぎました。
集会は原発事故の被災者支援を定めた法律の成立から２１日でちょうど
３年になるのに合わせて開かれ、およそ２００人が参加しました。
大きなテーマとなったのが、福島県が今月、避難指示区域の外から自主避難している人への
住宅の無償提供を再来年３月で打ち切ると決めたことで、被災者を支援している弁護士は、
「福島県の判断は実態を踏まえておらず、不当だ」と批判しました。
また、福島市から京都府へ子どもとともに自主的に避難している女性も登壇し、
「原発事故の被災者は多くのものを失い、今も自立できる状況にない。
国は法律を踏まえて責任を果たしてほしい」と訴えました。
主催した団体の代表で、みずからも自主避難している中手聖一さんは、
「住宅の無償提供がなくなると生活に困る避難者が数多くいる。
今後避難者の全国組織を結成し、当事者の声を大きくして、国などに支援の継続を求めていきたい」
と話しています。