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東京電力が２８日発表した２０１５年３月期連結決算は、経常利益が前期比２倍強の２０８０億円に拡大し、２年連続の黒字を確保した。
年度後半の原油安や発電効率に優れた最新鋭の火力発電設備の導入などを背景に、燃料費が５年ぶりに減少したほか、
修繕工事の先送りや、物品調達方法の見直しなどコスト削減努力も増益に寄与した。
１６年３月期業績見通しは、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が不透明なため、売上高と各損益ともに未定とした。
広瀬直己社長は記者会見で「工事の繰り延べなど一時的な収支改善に頼るのではなく、持続可能な収支構造に転換しなければいけない」と強調。
収支改善の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働に全力を挙げるとともに、１６年４月の電力小売り全面自由化に向け、通信会社など異業種との提携を通じ収益力強化を目指す考えを示した。
具体的な提携相手については「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめた。
１５年３月期連結業績は、年度前半の原油高を受けた電気料金収入の増加を主因に、売上高が前期比２．６％増の６兆８０２４億円と過去最高を更新。
営業利益は６５．４％増の３１６５億円、純利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの賠償資金交付などを含め２．９％増の４５１５億円だった。（2015/04/28-20:23）