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警察庁は２５日、統一地方選後半戦の投票が終わる２６日夜から、全国の警察本部で約６０件の公職選挙法違反
事件に着手し、約１２０人を取り調べると発表した。
有権者や運動員らの買収事件が半数以上という。
同庁によると、２４日現在、前半戦を含めて摘発した事件数は１９件で、前回２０１１年の同時期から３４件
減少した。摘発人数も前回より４５人少ない２６人。買収事件が大幅に減っているのが、主な原因だった。
また、警告件数は４０９５件で、このうち３９３５件（９６％）がポスターの貼り方などに関する文書違反
だった。フェイスブックで告示前に投票を呼びかけるなど、インターネットを利用した違反の警告は３３件あった。
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